諸経費率算出ソフトの活用で公共建築工事や電気設備工事を受注

建設業界も低価格競争が一段と厳しくなり、特に地方では民間工事が少ないこともあって、 公共建築工事の受注がその会社の生き残りを決めるといっても過言ではありません。
一方今はその公共工事の数も減少しており、落札に成功することは次第に難しくなっています。
自己流で計算することも可能ですが、それでは諸経費率や最低制限価格が正確に算出できず、 なかなか落札できないという問題が生じてしまいます。
これからの競争に勝ち抜くためには、 諸経費率の正確な計算が欠かせません。
そこでお勧めしたいのが、確かな根拠のある算出ソフトをお使いいただく、と言うことです。

公共建築工事の発注者側は、「営繕積算システムRIBC」という算出ソフトを使って諸経費率の計算を行なっています。
全国の都道府県や政令都市では、このソフトがほぼ100％採用されております。
また東京23区をはじめ、多くの市町村や政府機関でも使用されているソフトであります。
正確に諸経費率を出すためには、この算出ソフトと同じ計算式で計算することが重要になってくるのです。
RIBCの内容を徹底的に解析し、まったく同じ結果を出せるようにしたのが、 私どもコーセンコーポレーションのソフトウェア「プライス」と「順算逆算」です。

国土交通省の公共建築工事積算基準を見ても、詳らかにされていない部分があって、 どうしても誤差が生じてしまいます。
この部分を解明し、 設計書との違いがない計算を実現しているのが、当社の諸経費率算出ソフトの特徴です。
「順算逆算」には建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編があり、 それぞれに対応した諸経費率計算を行ないます。
「プライス」はこれに加えて、 最低制限価格を算出する機能を備えています。
これらのソフトを利用した一部のユーザー様の 落札物件433件の調査を行った結果、総額216億円を超える落札総額を叩き出しております。

「順算逆算」の使用方法はきわめてシンプルです。
予定価格・工期・直接工事の割合を入力するだけで、 諸経費の計算が自動的に行なわれます。
基本的にパソコン1台ごとのライセンス契約となりますが、 パソコンが壊れた場合などにはインストールしなおすことが可能です。
また365日の使用期間中は、 無料でバージョンアップやサポートを提供しているため、何らかの変更があった場合も安心してご利用いただけます。
建築工事・電気設備工事・機械設備工事の経費率はそれぞれ異なるので、目的に合ったソフトを選ぶことをお勧めします。