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公共建築工事の最低制限価格を算出するためのソフト

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ここでしか手に入らないソフトウエアで貴社の落札をサポートします。

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公共建築工事の予定価格と最低制限価格

公共建築工事を行う業者を入札により決める場合は、当局は予定価格と最低制限価格の二つを事前に決めておきます。
予定価格はその金額での予算確保ができており、それ以下の価格での応札を期待するものです。
入札に参加する業者は、予定価格を下回る金額での応札が求められます。
予定価格が実際の市場価格と近い場合は、予定価格もめぐっての業者間の競争となります。
予定価格が事前に知らされることはありませんが、 高めの価格から順次価格を下げて応札することにより、ギリギリの価格での落札が可能ですが、競争相手がいる場合は必ずしも落札できるとは限りません。

最低制限価格を知ることの意味

公共建築工事の入札において、予定価格が十分に高く、かつ、最低制限価格も市場価格より高めに設定されていると思われる場合は、入札は最低制限価格をめぐる攻防となります。
その価格を正確に知ることはできませんが、制度の高い予測ができれば、競争相手よりも入札で有利な立場に立つことができます。
制限価格ギリギリの価格で応札することにより、他の業者よりも安い価格を提示でき、落札につながります。
その前提は落札価格で十分に工事が可能なことです。
公共建築工事では手抜きは許されず、図面や仕様どおりの工事が求められます。
応札額の設定は十分な配慮が必要です。

最低制限価格の算出方法

公共建築工事の最低制限価格を当局が算出する場合は、その方法と金額の割合が定められています。
建築工事や土木工事など、工事の種類により算出方法は異なりますが、一定の基準により算出されています。
金額の割合は予定価格が基準となり、およそ、90%から70%の間となります。
金額は入札を行う役所ごとに決めて良いことになっており、さまざまな要素が勘案されます。
物価水準や工事の規模、難易度なども価格設定に反映されることもあり、一般に業者が予測することは困難です。
しかし、直接工事費の見積りには差が出難いことから、諸経費等がわかれば予測は可能です。

最低制限価格算出のためのソフトとプライス

公共建築工事の最低制限価格を知るためには、専用のソフトが必要になり、弊社では最低制限価格算出ソフト「プライス」をご用意しております。
ソフトは役所ごとの過去の入札事例より分析された、諸経費率の計算がコアとなっています。
直接工事費と諸経費率を知ることで、最低制限価格を推測することが可能です。
ソフトの価格は、費用対効果が得られる価格設定となっています。
入札は自社のみが適切と考える価格を提示しても意味が無く、当局が妥当と考える価格に近づける必要があります。
入札は競争相手もあり、落札には競争相手よりも安い価格を提示する必要があります。
そのためのソフト導入は、購入価格に見合う効果があります。
弊社の「プライス」を導入することで、きっとご満足いただける効果を実感いただけると思います。

最低制限価格算 出ソフト「プライス」
公共建築工事編 (建築、電 気設備、機械設備)一般土木工事編農林土木工事編水道 工事編

諸経費計算ソフト「順算逆算」
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