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公共建築工事の最低制限価格を知るために必要な諸経費率

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公共建築工事における入札制度

公共建築工事は発注の公平性と品質確保のために、業者選定にあたっては入札制度を採用しています。
入札には一般競争入札と指名競争入札制度があり、適宜使い分けを行っています。
公共建築工事の入札に参加するためには、役所が決める一定に基準に達する必要があります。
さらに、事業所の規模や実績に応じてランク分けされ、そのランクごとに対応する工事が振り分けられます。
一般競争入札は参加業者の数が多く、落札の可能性は低くなるのが一般的です。
しかし、仕事が錯綜する忙しい時期においては、一般競争入札でも参加業者が集まらない場合もあり、仕事を獲得するチャンスとなります。

公共建築工事と指名競争入札制度

入札制度における指名競争入札制度は、あらかじめ決められた業者しか入札に参加できない制度です。
また、指名されたからには応札に応じなければならない慣例があります。
もし、理由無く応札に応じない場合は、次回から指名を外される恐れもあり、落札したくない業者でも参加しなければならない弊害も生まれています。
落札したくない場合は札入れの価格を高くすることで、落札を逃れることができます。
逆に、その仕事を受注したい場合は、札入れ価格をなるべく安く設定する必要があります。
この時気をつけなければならないのが、最低制限価格です。

予定価格と最低制限価格

公共建築工事においては、当局は事前に予定価格と最低制限価格を算出しておきます。
予定価格は落札価格の上限を定め、最低制限価格は落札価格の下限を定めます。
当局が行う積算と見積もりは、その時点での物価水準を反映し、適切と考えられる工事金額が算出されます。
通常は市場価格よりも若干高めに設定されることになり、応札業者は予定価格に近い金額で落札できれば、応分の利益を見込むことができます。
最低制限価格は企業努力の限界を示すもので、それ以下の工事金額では適切な品質を維持できないと、当局が判断した価格です。

最低制限価格の算出に必要な諸経費率

最低制限価格は当局において工事の品質を確保するために設定されるものですが、業者によっては、それ以下の金額でも品質が確保でき、しかも、一定の利益をあげることができる場合もあります。
その場合の業者は、最低制限価格スレスレの金額で応札することにより、落札を目指す妥当性が生じます。
最低制限価格は当局以外にもれる事は無く、応札者において推測することが必要です。
数量の積算や直接工事費は算出者による違いは少なく、諸経費率の見方により推測値が変わってくることになります。
諸経費率の計算には、これまでの落札結果を参考に開発された専用のソフトが必要になってきます。

最低制限価格算 出ソフト「プライス」
公共建築工事編 (建築、電 気設備、機械設備)一般土木工事編農林土木工事編水道 工事編

諸経費計算ソフト「順算逆算」
公共建築 工事編 (建築、電気設備、機械設備)一般土木工事編農林土木工事編水道工事編

積算ソフト
土木積算「頂( いただき)」公共営繕工事積算 (建築・電気・機械設備)

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