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設計書とソフトウェアによる最低制限価格の算出

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公共建築工事と現場説明

公共建築工事の入札を行う場合、先立って現場説明が行われます。
現場説明は入札物件の内容を、図面と仕様書により説明し、合わせて、入札の方法等も周知することを目的としています。
現場説明においては、指名された全ての業者が参加し、担当者から話を聞きます。
公共建築工事の現場説明では通常、参加予定業者の全てが同じ時間に同じ場所で顔を合わせます。
現場説明において、競争相手がどの業者なのかを互いに知ることができます。
工事を落札するためには、そこに集まった業者間での価格競争に勝たなければなりません。

現場説明における設計書

現場説明においては、参加業者に設計書が渡されます。
公共建築工事の現場説明で渡される設計書は完成度の高いものです。
通常の設計書は、役所から委託を受けた設計事務所やコンサルタントが作成します。
予定価格や最低制限価格算出の根拠となる見積りは設計書に書かれている内容を積算し、単価を入れて合計し、直接工事費が算出されます。
さらに、諸経費を上乗せして、予定価格が決められます。
最低制限価格は予定価格を元に算出されます。
役所では予定価格や最低制限価格を決めるのにソフトウェアはほとんど使わずに、手計算が主流です。

最低制限価格算出における予定価格の役割

"最低制限価格は高めに設定してある感のある予定価格を修正する意味も込められています。
応札者の最低提示額を事前に予測できるのであれば、最低制限価格が予定価格と同じでも良いはずです。
しかし、応札者の提示価格を事前に予想できないところに、建築工事の難しさがあります。
建築工事は各種の専門工事の寄せ集めでもあります。
業者が工事費を算出する場合においても、各専門工事の見積りが上がってこなければ、正確な工事費を算出することはできません。
まして、役所においては入札時の最低応札額を予測できるはずも無く、入札を成立させるために予定価格に余裕を持たせる傾向にあります。
"

ソフトウェアによる計算

公共建築工事の入札において、最低制限価格を知ることは、落札のために必要です。
しかし、価格の予測は難しく、通常は勘に頼ることになります。
ソフトウェアにより最低制限価格を計算することは画期的なことです。
ソフトウェアによる最低制限価格の計算は、膨大なデータの分析が基礎となっています。
膨大なデータを処理することはコンピュータの得意とするところで、データ分析により価格の傾向を知ることができるようになります。
価格の傾向は役所ごとに異なります。
データは役所ごとの過去の入札事例が集められ、最新の分析手法を駆使して価格が算出されます。

最低制限価格算 出ソフト「プライス」
公共建築工事編 (建築、電 気設備、機械設備)一般土木工事編農林土木工事編水道 工事編

諸経費計算ソフト「順算逆算」
公共建築 工事編 (建築、電気設備、機械設備)一般土木工事編農林土木工事編水道工事編

積算ソフト
土木積算「頂( いただき)」公共営繕工事積算 (建築・電気・機械設備)

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