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公共建築工事の最低制限価格をソフトウエアで知る方法

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公共建築工事における競争入札

公共建築工事は施工する業者を恣意的に決められない仕組みになっています。
個人の住宅であれば施主が任意の業者を選定するのが一般的です。
業者間の価格を比較しても、複数社から見積りを取得するまでには至らないのが一般的です。
民間の事業用の建築物の場合は複数の業者から見積りをとり、価格を比較して、最低の価格提示者に仕事を依頼することも行われます。
この場合、どの業者に見積りを依頼するかは任意で決められます。
それに対して、公共建築工事の業者の決める場合は、指名願い提出業者により公平な競争入札が行われ、最低価格応札者が落札する方法が採用されています。

競争入札の歴史的変化

従来の公共建築工事の入札では、最低制限価格が注目されることはありませんでした。
役所から指名される業者の数が少なく、業者が固定していた時代には、工事の取得は業者間での話し合いにより決められるのが常でした。
現場説明時点で指名された業者の顔ぶれがわかるので、現場説明が終わると場所を役所の外に変えて、どの業者が落札するかの話し合いが行われました。
ここでの工事の振り分けは業者間の力関係によりますが、概ね規模に応じて順当な振り分けがなされ、業者においても不満が出ませんでした。
顔役といわれる業界の仕切り役が活躍した時代でもありました。

予定価格と最低制限価格

どの業者が仕事を取るかを業者間の話し合いで決めていた時代では、最低制限価格よりも予定価格が意味を持ちました。
業者同士が話し合うことにより、入札ごとに落札予定業者が最も安値で応札できるように参加業者間で取り決めをしておくことで、予定価格に近い価格による落札が可能となりました。
業者としては高値で仕事を取った方が利益が多くなるので、予定価格に近い価格で仕事を取るのは当然なことでした。
この方法が可能なのは指名される業者が固定され、話し合いによる調整が可能な場合です。
一般競争入札となると毎回業者の顔ぶれ箱となり、話し合いでの調整は不可能となりました。

ソフトウエアによる最低制限価格の算出

本格的な価格による競争の時代で意味を持つのが最低制限価格です。
あまりにも安い価格で応札すると、この価格より低い価格となり、規定により外されてしまいます。
仕事を取得するためには最低制限価格よりも高値なことを条件に、応札業者間のなかで最安値となる必要があります。
最低制限価格を担当の役所以外の人間が知ることはできません。
わかっているのは設計図と仕様書により見積もった直接工事費だけで、諸経費までは不明です。
ここで登場するのが弊社のプライスのようなソフトウエアです。
こういったソフトウエアにより、最低制限価格のおおよその予想をすることが可能となりました。

最低制限価格算 出ソフト「プライス」
公共建築工事編 (建築、電 気設備、機械設備)一般土木工事編農林土木工事編水道 工事編

諸経費計算ソフト「順算逆算」
公共建築 工事編 (建築、電気設備、機械設備)一般土木工事編農林土木工事編水道工事編

積算ソフト
土木積算「頂( いただき)」公共営繕工事積算 (建築・電気・機械設備)

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