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最低制限価格を簡単に算出できるソフトウェア

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入札における最低制限価格

入札において、役所が基準として用意しているのは予定価格です。
予定価格を下回る応札をした業者の中で、最低価格の提示者が工事を落札します。
しかし、最低制限価格よりも安い価格の応札者は落札できないのが決まりです。
応札する業者が落札を目指す場合は、予定価格と制限価格の間の価格を提示し、かつ、ライバル業者よりも安い価格で応札する必要があります。
以前は、仕事を取得する業者は、事実上業者間の話し合いにより決められ、問題となるのは予定価格だけでした。
近年は入札において、本来の価格競争が行われ、予定価格の重要性は以前よりも低下しました。

最低制限価格が算出される仕組み

役所においても、予定価格を算出するために、営繕専用の積算システムを用いています。
積算システムはソフトウェアとして提供され、多くの役所で使われています。
このソフトは役所以外で使うことはできず、民間では別のソフトによる積算や見積りが行われています。
民間が使用するほとんどのソフトウェアは営繕用のソフトと同じロジックを用いていないため、最終的な価格は両者間で開きがあります。
民間の業者は積算や見積りを行い、役所の予定価格を推測することは可能ですが、最低制限価格を正確に計算することはできませんでした。

最低制限価格を算出するソフトウェア

民間の業者が正確な最低制限価格を算出するためには、営繕専用の積算システムと同じロジックを用いる必要があります。
ロジックそのものは公開されていませんが、発注機関の過去の工事内訳書を精査することにより、営繕専用の積算ロジックとほとんど同じものを開発することに成功しました。
このソフトウェアを用いることにより、正確な最低制限価格の計算が可能となりました。
最低制限価格は役所により一律ではなく、役所ごとに若干の違いはあるものの、算定のための基準は決められています。
新たな積算ロジックの開発は、民間業者にとって朗報となります。

ソフトウェアの現実的活用方法

新たに開発された民間業者のための最低制限価格を計算するためソフトは、最低限の入力事項があります。
予定価格、工期、直接工事の割合がそれで、これだけの情報をソフトに入力することにより、自動的に計算が行われます。
入力事項の中で事前に知ることが困難なのが予定価格です。
予定価格を知るためには設計図書と仕様書により積算と見積りを行い、直接工事費を算出することが必要です。
直接工事費がわかれば、共通仮設費、現場管理費、一般管理費が計算でき、ソフトにより経費率を知ることができます。
最低制限価格を正確に予測することで、落札の確率が高まります。

最低制限価格算 出ソフト「プライス」
公共建築工事編 (建築、電 気設備、機械設備)一般土木工事編農林土木工事編水道 工事編

諸経費計算ソフト「順算逆算」
公共建築 工事編 (建築、電気設備、機械設備)一般土木工事編農林土木工事編水道工事編

積算ソフト
土木積算「頂( いただき)」公共営繕工事積算 (建築・電気・機械設備)

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