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最低制限価格を知るために必要な設計書とソフト

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特記仕様書と設計書の役割

公共工事の入札前には現場説明が行われます。
現場説明で役所側から提示されるのが設計書です。
設計書は仕様を記載した特記仕様書と、設計図としての図面に分かれます。
特記仕様書では、図面で説明のできない部分が記載され、中でも、工事区分は見積りに関わる重要な部分です。
依頼を受けた見積りの工事範囲がどこなのかは、特記仕様書によって理解されることになります。
メーカーリストの記載も注目すべき事項です。
大手のメーカーが全て入っているわけではなく、特定のメーカーが指定されている場合もあります。
メーカー指定から、役所の意向を汲み取ることも重要です。

見積りにおける設計書の使い方

現場説明で渡される設計書は完成度の高いものです。
設計段階でのチェックの他、予定価格算定によって生じる図面の不整合部分も訂正されており、その後の変更はないものと考えられます。
見積りは設計の内容に忠実なことが大切で、ひろい落としの無いようにしなければなりません。
図面は完成度が高くても、間違いがまったく無い訳ではありません。
特に意匠図と構造図、意匠図と設備図は食い違いが生じやすく、注意が必要です。
見積りに関する食い違いは質問事項書により確認することが必要で、見積り集計の前に解決しておく必要があります。

公共工事における最低制限価格の位置づけ

公共工事では最低制限価格が重要な意味を持つようになりました。
役所が算出する予定価格が市場価格よりも十分に高い場合は、予定価格での落札は難しくなります。
変わって最低制限価格が落札のために意味を持ってきます。
最低制限価格での落札でも、十分に採算が取れる場合は、無理に応札価格を吊り上げても意味がありません。
最低制限価格が意味を持つためには、入札が完全な自由競争でなされていることが必要です。
業者間の話し合いによる落札業者の選定では、落札額は予定価格に限りなく近い額となります。
最低制限価格での業者間の競争は、入札が健全に行われていることの証明です。

ソフトの利用法と入札対策

予定価格と共に最低制限価格も、入札参加業者が事前に知ることはできません。
業者が事前に知ることができるのは、見積りで得られる直接工事費と、役所が算出する予定価格の一般的な算出方法だけです。
最低制限価格を知るためには、諸経費と役所ごとの特殊事情があります。
これらの事は過去の入札事例をソフトで統計により分析することにより知ることが可能です。
ソフトでは過去の入札事例により最低制限価格の近似値を知ることが可能です。
算出方法も役所ごとの特殊事情に対応できるように複数用意されており、適宜使い分けることができます。

最低制限価格算 出ソフト「プライス」
公共建築工事編 (建築、電 気設備、機械設備)一般土木工事編農林土木工事編水道 工事編

諸経費計算ソフト「順算逆算」
公共建築 工事編 (建築、電気設備、機械設備)一般土木工事編農林土木工事編水道工事編

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土木積算「頂( いただき)」公共営繕工事積算 (建築・電気・機械設備)

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