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最低制限価格の算出と諸経費率の関係

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最低制限価格設定の背景

公共工事の入札においては、工事の品質を確保するために、工事に必要な最低限の価格が設定されています。
応札業者がこの価格を下回っても、落札者に選ばれることはありません。
異常に安い価格は、下請け業者にしわ寄せが行き、工事の品質を損ねてしまうことが最低制限価格設定の背景にあります。
建設業における元請けと下請けの重層的関係は、安い価格を算出した場合に、その影響は下請けの方が大きく、どうしても工事の品質のを低下させる方向に向かわせてしまいます。
材料の調達においても、安すぎる取引は品質に問題を生じることが多く、落札に必要な最低限の価格が設けられています。

最低制限価格の役所における算出

最低制限価格の設定は、入札を行う各役所に任されていますが、大まかな基準は設定されています。
役所が算出した予定価格が元になり、その90%から70%の範囲内で決めなければなりません。
すなわち、予定価格がわかれば、最低制限価格の上限と下限はわかることになります。
算出方法は建築工事において、直接工事費×90%×0.95+共通仮設費×0.9+(直接工事費×10%+現場管理費)×0.8+一般管理費×0.55などの式が使われています。
さらに、各役所において、工事の難易度や危険性、工事の規模や地域性及び物価の変動等が考慮されて決定されます。

最低制限価格と諸経費率の関係

最低制限価格の算出では、直接工事費と共通仮設費は見積り者が変わってもそれほどの変化は生じません。
見積り者により変化が生じるのは現場管理費や一般管理費などの諸経費であり、制限価格に対しての割合を表す諸経費率が重要な意味を持ちます。
すなわち、諸経費率がわかれば、制限価格のおおよその見当が付くことになります。
さらに、役所ごとのさじ加減に関しては、過去の入札での落札価格のデータを集めることで、分析することが可能です。
役所にはそれぞれに癖があり、その癖を知ることで、最低価格そのものを予測することができます。

電気工事における最低制限価格

電気設備工事における最低制限価格の出し方は機器単体費×0.85+直接工事費×0.95+共通仮設費×0.9+(現場管理費+機器間接費)×0.8+一般管理費×0.55が基準となります。
その他の条件やさじ加減については一般の建築工事と変わりません。
電気設備工事の場合は機器単体費がおおよそ固定していることから、制限価格を推測することは建築工事よりも簡単になります。
公共工事の入札では、予定価格を知ることの他に、最低制限価格を知ることが落札するためには必要です。
そのために必要なソフトが用意され、多くの入札において結果を出しています。

最低制限価格算 出ソフト「プライス」
公共建築工事編 (建築、電 気設備、機械設備)一般土木工事編農林土木工事編水道 工事編

諸経費計算ソフト「順算逆算」
公共建築 工事編 (建築、電気設備、機械設備)一般土木工事編農林土木工事編水道工事編

積算ソフト
土木積算「頂( いただき)」公共営繕工事積算 (建築・電気・機械設備)

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