公共建築工事の積算で高評価を得ているソフト

公共建築工事は一部を除いて競争入札制度により業者が決められています。
業者の選定に公平性を保つのが目的で、合わせて、落札価格を抑える意味もあります。
現場説明より始まる業務は入札による業者決定まで続きますが、業者はそれまでに札入れの価格を決める必要があります。
札入れの価格は安くしすぎると落札した時に工事に赤字が出ます。
あまり高くしすぎると、他の競争相手に問題なく負けてしまいます。
結局業者は、入札のたびに積算により数量を算出し、見積りを出し、札入れ価格を決めなければならず、大変な労力と経費がかかります。

公共建築工事の入札において、札入れの価格を決めるには、きちんとした積算をする他に、役所が決める予定価格から逆算して札入れ価格を決める方法があります。
役所が最低制限価格を決める場合は、きちんとした積算を行います。
建築資材の積算は緻密に行われ、その時点で問題となるところはありません。
最低制限価格は積算により求められた数量に単価をかけて合計することにより求められます。
単価は役所が決めるおおよそのもので、ほとんどは市場価格より高くなっています。
さらに、諸経費を上乗せすることで最低制限価格と予定価格が決定されます。

業者側が札入れの価格を算出する場合は、最低制限価格を上回る価格が必要です。
役所が設定する最低制限価格を下回ったのでは落札できません。
予定価格や最低制限価格は役所において把握されていますが、業者には知らされていません。
業者は積算と見積りにより原価を出し、諸経費を加算して札入れ価格を出すことになります。
しかし、算出した価格が最低制限価格を超えているかどうかはわかりません。
もし、最低制限価格を算出するソフトがあれば、業者にとっては他社に優位を保つ強い味方となってくれるはずです。
最低制限価格を知ることは、落札につながる要となります。

最低制限価格を知るソフトがあれば、どの業者も求めたくなりますが、その費用が効果に見合うかどうかが導入することの判断材料となります。
もちろん算出した価格で100％落札できるわけではありませんが、落札の比率が高まるのであれば、多少の価格の高さは我慢できるはずです。
順算だけでなく逆算もできれば、積算や見積りに費やす労力と経費の節約にもなり、価格分の効果は十分にあることになります。
効果が十分であればあるほど高評価につながるのは当然で、導入の決断がしやすくなります。
お付合いと実利の両方の意味合いのある公共建築工事の入札は、経費をかけないことが肝要です。
有限会社コーセンコーポレーションには、ユーザー様からの高い評価を得ている算出ソフト「プライス」がございます。
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