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公共建築工事の積算と最低制限価格を求めるソフトウェア

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公共建築工事における積算

公共建築工事では、実施設計図の作成が終わると、精密な積算が行われます。
積算の方法は基準により定められており、算定者によって大きな違いが出ることはありません。
積算の数量算出は、役所の担当部署が行う場合の他、設計事務所等に外注して算出されます。
積算に関しては簡略化できるソフトも使用され、より仕事が楽になりました。
見積りや各種の価格設定が積算の数量を根拠としているので、積算の重要性は今でも変わっていません。
業者が見積もりを行う場合でも、積算事務所等への外注で正確な数量が算出されます。

公共建築工事における予定価格

公共建築工事においては、積算で得られた数量に単価をかけて合計し、さらに、諸経費を上乗せすることで、予定価格が算出されます。
役所が使用する工事単価は、役所が物価水準等にてらして独自に決めているもので、業者の見積価格とは若干異なります。
単価が決められていないものについてはメーカー等に見積りを出し、予定価格の算出に反映されます。
予定価格は役所が入札を行う場合に一応の目安とするもので、入札で予定価格を下回る価格が応札されない場合は、入札は不調に終わります。
バブル時代は予定価格が業者の応札価格を下回って、入札が不調になることが度々ありました。

予定価格に対する最低制限価格

予定価格が落札価格の上限とすると、最低制限価格は落札価格の下限です。
役所は不当に安い見積りに関しては不信感を抱いており、たとえ業者がその価格で工事を行えるとしても、その業者に発注されることはありません。
役所の予定価格が実際に業者が工事を行う場合の価格よりも高めの場合は、制限価格を上回る範囲内で最低応札者が受注を決めることになります。
業者はその価格で仕事を取得したとしても十分にこなせると判断し、その価格をめぐっての業者間の競争となります。
予定価格も最低制限価格も、本外は役所の外部に漏れることはありません。

落札のためのソフトウェアとプライス

公共建築工事においては役所の予定価格が十分に高く、談合等の不正が行われていない限り、最低制限価格を上回る範囲内で、最低価格の応札者が受注を決めることになります。
最低制限価格を正確に算出することはできませんが、長年のデータの蓄積と現状分析により、近似値をソフトウェアにより算出することは可能です。
積算と単価にはそれほどの相違が出ないので、近似値と諸経費を知ることができれば、最低応札者となり、仕事を受注できる確率は高まります。
工事が特殊なものでなければ、見積りをしなくても過去の入札事例から工事費を予測することもでき、業者側の手間も減らすことができます。
最低制限価格をより正確に算出するためにも、弊社の制作したソフト「プライス」の導入をおすすめいたします。

最低制限価格算 出ソフト「プライス」
公共建築工事編 (建築、電 気設備、機械設備)一般土木工事編農林土木工事編水道 工事編

諸経費計算ソフト「順算逆算」
公共建築 工事編 (建築、電気設備、機械設備)一般土木工事編農林土木工事編水道工事編

積算ソフト
土木積算「頂( いただき)」公共営繕工事積算 (建築・電気・機械設備)

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