@media print {#ghostery-purple-box {display:none !important}}

公共建築工事の積算で必要な諸経費率を計算するソフト

サイトマップ

1円の誤差もない入札ソフト作りにこだわり、建設業様の落札のお手伝いをして18年。
ここでしか手に入らないソフトウエアで貴社の落札をサポートします。

最低制限価格算出ソフト HOME最低制限価格算出ソフト>公共建築工事の積算で必要な諸経費率を計算するソフト

公共建築工事積算の仕組み

公共建築工事を発注する場合は、当局が事前に予定価格を算出します。
民間工事の場合は建築業者に全面的に見積りを依頼しますが、役所の工事はそうではありません。
事前に予定価格を算出する理由は、工事発注の前に予算を決めておかなければならないためです。
予算は国会の承認を得なければならず、価格が決まっていなければ、承認を受けることはできません。
予定価格が現況の市場価格よりも低い場合は、業者は落札が難しくなります。
入札が不調に終わることを役所は警戒しているので、予定価格は市場の相場よりも多めに設定されるのが常です。

積算過程の違いにより生ずる順算と逆算

予定価格は設計図を元にした積算により材料等の数量を出し、見積りで金額を算出します。
公共建築工事では、積算が予定価格の根拠になります。
積算は会計検査においても検査内容となっているため、厳格に行われます。
通常は設計事務所や積算事務所に外注に出され、役所の担当者がチェックします。
役所が用いる単価や歩掛りは公表されてはいませんが、情報筋から民間に漏れているのが現状です。
そのために民間においても予定価格をかなりの精度で予測することが可能となります。
積算を経て、正規の手順で諸経費を算出するのが順算で、予定価格から遡って算出するのが逆算です。

予定価格を元に算出される最低制限価格

公共建築工事では始めに予定価格が算出され、そこから最低制限価格が算出されます。
役所では予定価格から最低制限価格を算出するための基準が決められています。
民間業者が最低制限価格を知るためには、順算逆算ソフトを用いて、諸経費率を算出する必要があります。
直接工事費は役所で使う単価が一般に知られている以上、民間業者においても算出が可能ですが、諸経費率は簡単に算出することはできません。
公共建築工事においては、最低制限価格は予定価格の70%から90%の間で設定するように定められていますが、その金額にはかなりの幅があります。

諸経費率の算出に必要なデータ

諸経費率を算出するソフトは、公共建築工事の積算で使用されるソフトとほぼ同じロジックが用いられています。
営繕積算システムのロジックも公表されているものではありませんが、発注機関の工事内訳書を徹底的に分析することで求めることができます。
そのために必要なデータは長年にわたり収集されたもので、一朝一夕にできるものではありません。
営繕積算システムのロジックとほぼ同じソフトを使うことで、最低制限価格を求めることが可能となります。
最低制限価格を知ることにより、入札で落札できる確率が高まります。

最低制限価格算 出ソフト「プライス」
公共建築工事編 (建築、電 気設備、機械設備)一般土木工事編農林土木工事編水道 工事編

諸経費計算ソフト「順算逆算」
公共建築 工事編 (建築、電気設備、機械設備)一般土木工事編農林土木工事編水道工事編

積算ソフト
土木積算「頂( いただき)」公共営繕工事積算 (建築・電気・機械設備)

コーセンのご案内
購入ガイドお問い合わせ会社概要