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公共建築工事の積算システムとソフトの利用

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公共建築工事における積算の方法

公共建築工事においては事前に材料等が積算され、見積りがなされます。
民間の建築業者が行う見積りは、工事の請け負い金額を決めるのが目的ですが、役所が行う見積りは予定価格の算出が目的です。
役所も民間も数量の算出においては変わりはありません。
両社が異なるのは単価入れの時点以降です。
役所の単価は決められたものが用いられ、通常は民間の市場価格よりも若干高めに設定されています。
これは、入札において落札業者が現れない、入札不調を避けるためです。
一度国会を通った予算で落札がされないと、担当部署の責任が問われることになります。

予定価格と最低制限価格の関係

公共建築工事における予定価格は、それ以上の価格では発注されないことを意味します。
建築物価が急騰するような時期では、予定価格を下回る応札をする業者が現れないこともあります。
その場合は予定価格を定めなおし、再度の入札が行われますが、手続きと時間がかかります。
通常は予定価格は市場価格よりも高めに設定され、落札しないことは稀です。
最低制限価格はそれ以下の金額では落札させない意味を持ちます。
落札業者により下請け等に過剰な圧力がかかることで、工事の品質が落ちることを合祀するのが目的です。
それぞれに、異なる目的を持って設定されます。

役所で用いられる積算システム

公共建築工事は積算において効率化が進められています。
人員削減と物件数の増加により、積算に割ける人員と時間が限られているためです。
役所では同一の積算システムが用いられる傾向にあります。
ソフトの仕様は義務付けられているものではありませんが、各役所では省力化と情報保持、操作性の統一のために同一のソフトが用いられます。
公共発注機関向けに営繕積算システムが開発されており、多くの役所で使われています。
このソフトでは、積算を設計事務所や積算事務所に外注した場合でも、単価などの金額に関する情報は漏れないような工夫が成されています。

諸経費計算が落札の鍵

公共建築工事を受注しようとする業者は入札等に参加する必要があります。
指名競争入札の場合は、落札価格は予定価格に限りなく近い額で落札されるのが一般的です。
しかし、一般競争入札の場合は最低制限価格が大きな意味を持ちます。
業者同士が価格による自由競争を行うためで、業者は価格を下げる努力をします。
落札するためには最低制限価格を下回らないことが必要で、その価格を知ることは重要な意味を持ちます。
最低制限価格を知るためには営繕積算システムと同じロジックが用いられているソフトを使用する必要があります。

最低制限価格算 出ソフト「プライス」
公共建築工事編 (建築、電 気設備、機械設備)一般土木工事編農林土木工事編水道 工事編

諸経費計算ソフト「順算逆算」
公共建築 工事編 (建築、電気設備、機械設備)一般土木工事編農林土木工事編水道工事編

積算ソフト
土木積算「頂( いただき)」公共営繕工事積算 (建築・電気・機械設備)

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