@media print {#ghostery-purple-box {display:none !important}}

公共工事で用いられるソフトウェアの計算による積算システム

サイトマップ

1円の誤差もない入札ソフト作りにこだわり、建設業様の落札のお手伝いをして18年。
ここでしか手に入らないソフトウエアで貴社の落札をサポートします。

最低制限価格算出ソフト HOME最低制限価格算出ソフト>公共工事で用いられるソフトウェアの計算による積算システム

公共工事の積算と見積り

公共工事の発注において発注者は、予定価格を算出してから入札を行います。
予定価格の算出は、材料等の数量を算出する積算と、単価を入れて工事費を出す見積りに分かれます。
公共工事においては、通常、積算は外部の設計又は積算事務所に外注されます。
積算を外注するのは民間事業者においても行われ、一般的な方法となっています。
役所では外注先で算出された積算に、単価を入れて工事費を算出します。
工事費は直接工事費が始めに求められ、続いて諸経費が求められます。
それらを合計したものが、予定価格として入札時に使われます。

ソフトウェアを使った計算による見積り

公共工事の積算や見積りはソフトウェアによりシステム化されています。
一部のシステムは積算の外注先となる設計又は積算事務所においても使われます。
外注先でシステムが使われる場合は、単価に関する情報は隠されます。
依頼を受けた事務所では、数量のみを算出し、システムの所定のか所に入力し、発注者に納品します。
発注者は納品されたシステムの一部に単価などの価格に関する情報を入力し、直接工事費を算出します。
ソフトウェアを用いたシステムでは、直接工事費を元に諸経費の計算を行います。
共通仮設費と現場管理費を求め、一般管理費等が加えられて、最終的に予定価格が求められます。

発注者が用いる積算システム

公共工事において発注者が用いるソフトウェアは、同じものが用いられる傾向にあります。
同じソフトを用いる背景は、情報の機密を保持することや、利用の便宜を図る必要性などがあります。
公共工事の見積りにおいては、材料の数量自体は算出者が違っても相違は出ません。
相違が出るのは単価入れの時点以降です。
メーカー等が見積もる設計単価は公開されるものであり、官民に違いはありません。
標準的な材料単価や歩掛りも民間において知ることができるので、直接工事費の見積りは官民でさほどの違いは無いことになります。

入札で必要となる最低制限価格

公共工事の見積りにおいて、民間業者が知ることのできないのが諸経費です。
諸経費がわからないと予定価格を予測することができず、入札時の応札価格は手探り状態となります。
民間業者が落札の可能性を高めるためには予定価格や最低制限価格を予測した上で、入札に臨む必要があります。
予定価格や最低制限価格の予測には諸経費を知る必要があり、諸経費の算出は落札に影響する重要な事項となります。
諸経費の手がかりは、発注者が過去に行った入札のデータを分析することにより得られます。
実際の分析はソフトによって行われ、ソフトの論理は発注者が使うソフトと、ほぼ同じものが使われます。

最低制限価格算 出ソフト「プライス」
公共建築工事編 (建築、電 気設備、機械設備)一般土木工事編農林土木工事編水道 工事編

諸経費計算ソフト「順算逆算」
公共建築 工事編 (建築、電気設備、機械設備)一般土木工事編農林土木工事編水道工事編

積算ソフト
土木積算「頂( いただき)」公共営繕工事積算 (建築・電気・機械設備)

コーセンのご案内
購入ガイドお問い合わせ会社概要