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ライバルに大きな差を付ける事ができる最低制限価格算出の方法とは?

ここで公開するノウハウを実践していただければ、あなたはライバル会社に対して大きなアドバンテージを持って入札に臨むことができるでしょう。
実際、このノウハウを使って年間12件中9件を落札した実績もあります。

まず、強調したいのは予定価格と設計価格とは異なるという事です。

例えば、予定価格が40,022,000円の場合、実際の設計価格がズバリいくらなのかはわかりません。
しかし設計価格が、40,022,000円~40,022,999円の間にあることはわかります。
これは設計価格の1,000円未満は切り捨てられて予定価格とされている事を意味します。
この1,000未満切り捨て(端数処理)は一般管理費で調整されています。


つまり、
予定価格が千円単位の場合、設計価格の0円~999円までが端数処理されています。
予定価格が万円単位の場合、設計価格の0円~9999円までが端数処理されています。


例えば、一般管理理を含めて設計額が40,022,011円の場合、一般管理費から11円をマイナスして
40,022,000円を予定価格としています。

ココがポイントとなります

予定価格(千円単位)から単純に逆算して最低制限価格を算出した場合、
切り捨てられた端数が考慮されていないと最低制限価格はアバウトな数字となってしまいます。

弊社 「プライス」スタンダード 一般土木工事編で上記工事の最低制限価格を計算した場合

計算条件:  
工事名: 路面補修工事(○○奥の3)
工 種: 舗装工事
予定価格: 40,022,000円
直工に含まれる処分費: 891,695円
発生材売却費: -4,000円
共通仮設費積上: 運搬費  102,000円
  準備費   72,000円
  安全費  631,240円
補正 共通仮設費、現場管理費・・・地方部施工場所が一般交通等の影響を受ける
一般管理費: 前払い金支出割合補正 35%を超え40%以下(補正しない)
契約保証に係る補正: 補正しない
最低制限価格計算式 直接工事費×95%+共通仮設費×90%+現場管理費×80%+一般管理費×30%
最低制限価格計算結果: 33,772,774円
  (最低制限価格の表示方法: 丸め単位 1円、丸め方法 切り捨て)
プライススタンダードでの計算画面
「プライス」スタンダードで計算した最低制限価格: 33,772,774円 差+491円
開示請求による最低制限価格: 33,772,283円

勿論このやり方で落札できない訳ではありません。
491円ソフトの方が高く出ましたが失格には至っておりません。

しかしこの逆計算方法の弱点は、一般管理費の端数処理をを考慮していない点です。

では一般管理費の端数処理を考慮して計算した場合、結果がどうなるのか
「プライス」スーパーを使用して説明します。

プライススーパーの計算画面

最低制限価格 予定価格から逆算した計算結果

※予定価格は40,022,000円。実際の設計価格は40,022,011円(開示請求により判明)

スーパー 一般土木工事編

発注者

スタンダード 
一般土木工事編

(最低制限価格は開示請求により判明)

(スタンダード一般土木編での計算結果)

最低制限価格

最低制限価格

最低制限価格

最低額

最高額

33,772,277

33,773,118

33,772,283

33,772,774

直接工事費

23,356,413

23,357,004

23,356,419

23,356,954

共通仮設費

4,145,692

4,145,779

4,145,692

4,145,772

現場管理費

8,198,792

8,199,001

8,198,794

8,198,984

一般管理費

4,325,103

4,325,215

4,325,095

4,324,290

工事費計

40,026,000

40,026,999

40,026,000

40,026,000

発生材売却費

-4,000

-4,000

-4,000

-4,000

工事価格

4,022,000

40,022,999

40,022,000

40,022,000

ここが大事なポイントです

※発注者の一般管理費の調整額について

実際の設計上の一般管理費は4,325,106円ですが工事価格を千円にするために-11円を調整額とし
4,325,095円としています。

繰り返し申し上げますが、予定価格が千円単位の場合、一般管理費での調整額は0円~999円となります。
(万円単位の場合は、0円~9999円)

従って、調整額0円の場合を最低制限価格の最低額、999円の場合を最低制限価格の最高額として計算し、
最低制限価格の幅を掴んでおく必要があります。
真の最低制限価格は、この最低額と最高額の間に存在します。

また調整額0円(最低額)に近い額で入札すれば他社には負けにくくなりますが、失格のリスクも高くなります。

逆に調整額999円(最高額)に近い数字で入札すれば失格のリスクは無くなりますが、
他社に下の額で入札される可能性があります。

いずれにしても漠然とした最低制限価格の数字では、どこが失格ラインになるのか、どこなら安全なのか、
絶対に他社に負けない金額で入札するか、リスクを回避して入札するのかという判断ができません。

実践には入札金額のさじ加減が難しい所ですが、最低額と最高額を掴んでいれば
より戦略的に入札に臨めることは間違いありません。。


次に積算ソフトで直接工事費から積上げて工事価格を出し、最低制限価格は算出した場合はどうなるでしょうか?

積算ソフトで直接工事費から積算した場合、一般管理費の端数調整は自動で行われますので最低制限価格の値は、一つとなります。

■最低制限価格を直接工事費から計算した場合

直接工事費: 23,356,419
直工に含まれる処分費:891,695

発生材売却費:-4,000
共通仮設積上分合計: 805,240 (運搬費 102,000  準備費 72,000 安全費 631,240)

最低制限価格は発注者側とドンピシャの\33,772,283とならなければなりません。
もし最低制限価格に誤差が出るようなら直工に含まれる処分費や発生材売却費が正しいかどうか見直してください。

開示請求による最低制限価格: 33,772,283円

最低制限価格逆算の様子

最後に、
積算ソフトを使用されてない方は、精度の高い最低制限価格を計算するソフトウエアを
使用される事をお勧めします。

また積算ソフトをお持ちの方は、
①逆算から最低制限価格の幅を掴み、 ②直接工事費からの積み上げで最低制限価格を導く。
この2通りの方法を実行しWチェックすることをお勧めします。
この記事が貴社の落札・受注率の向上にお役に立てれば幸いです。
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