はじめまして。コーセン　コーポレーション代表取締役の菊地と申します。

私たちは１円の誤差もない計算結果をお客様に提供することにこだわってきました。
このこだわりは技術者としては当然の事ですが、技術者だけでは良い製品を作る事は できません。

お客様からのご指摘、要望、アドバイス等を頂戴しながら、お客様と共に歩んできた果実として
現在の１円の誤差もないソフトウエアをご提供する事が出来ています。

そして何よりもお客様の落札・受注のお役に立てるソフトウエアを開発していく事が私たちの使命であり、
変わることのない想いです。

弊社製品は設計から製作まで全て自社でおこなっています。
22年間積み上げてきた経験、ノウハウ、技術力を最大限活用することにより製品品質、製作スピードを上げ
時間的ロスを最小限にしてコストの掛からない体制をとっています。

またソフトウエアの見栄えをよくするためのパッケージング、カラフルなカタログ等には
コストを掛けておりません。
その分お手頃な価格でお客様へご提供しております。

さて、公共工事における工事費計算の根拠は、土木工事積算基準、建築工事積算基準、
水道事業実務必携等の積算基準書であることは皆さんご承知の通りです。

工事価格＝直接工事費＋共通費。共通費は、共通仮設費、現場管理費、一般管理費の３つの構成です。
直接工事費によって共通仮設費率、現場管理費率、一般管理費率が決まりますので

直接工事費がわかれば共通費率を計算して工事価格が直ぐに計算できる？

と思われがちですが実際にはそう単純ではありません。

なぜなら共通費の率計算には多くの対象項目があります。
土木工事を例にとりますと、処分費の合計額が「直接工事費+準備費に含まれる処分費」の3％を超える場合
または処分費が3千万円を超える場合に、超えた分は間接費率分の対象額から控除されます。

また支給品で一般材料費があった場合は、共通仮設費と現場管理費の対象額となりますが、
一般管理費の対象額とはなりません。この対象額に関する項目は、処分費を除いても１０項目あります。

その１０項目と共通仮設費、現場管理費、一般管理費と組み合わせた計算パターンは、
およそ７，１００通りとなります。

土木工事の間接工事費等の項目別対象額対照表(○は対象とする　×は対象としない)

水道工事の間接工事費等の項目別対象額対照表(○は対象とする　×は対象としない)

上記の項目に加えて下記の施工地域や施工場所による補正、イメージアップ経費や環境対策費等の
補正条件等を組み合わせた計算パターンは１万通りを超えることは確実です。

補正条件による諸経費率への加算

これらを手計算でするのは無謀ですし、表計算ソフトでもせいぜい数十通りくらいのパターンしかできません。
ですから専用のプログラム（ソフトウエア）があればとても便利です。

上記例は直接工事費から工事価格を求める方法ですが、工事価格からの逆算で補正条件を加味して
直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費を求めるのはそれ以上に困難です。

この逆算には弊社も13年前に非常に苦労しました。ある数学の式をヒントに繰り返し、繰り返し試行し、
やっとそのノウハウに辿りつきました。

逆算の場合、１回の計算で1円の狂いもなく答えが得られるのは稀で、条件が複雑になればなるほど、
何回も何十回も計算式をプログラムの中で廻さなければ1円の誤差もない数字を得ることはできません。

弊社ソフトでも多い時には、120回程度の計算を繰り返し1円の誤差もない答えを導いています。
しかしそれに掛かる時間は1秒程度です。

このような高い計算能力を持ったソフトで皆様の落札・受注のお役に立ちたい想いで
開発しているのが最低制限価格算出ソフト「プライス」/諸経費計算ソフト【順算逆算】です。