最低制限価格算出ソフト「プライス」高い計算能力であなたをバックアップ！

　公共工事における工事費計算の根拠は、土木工事積算基準、建築工事積算基準、水道事業実務必携等の積算基準書です。

工事費＝直接工事費＋間接費です。そして間接費は、共通仮設費、現場管理費、一般管理費の３つから構成されています。

直接工事費によって共通仮設費率、現場管理費率、一般管理費率が決まっているので

直接工事費がわかれば間接費率を計算して工事価格が直ぐに計算できる？と思われがちですが実際にはそう単純ではありません。

なぜなら間接費の率計算の対象額に関する多くの項目があるからです。土木工事を例にとりますと、

処分費の合計額が「直接工事費+準備費に含まれる処分費」の3％を超える場合または処分費が3千万円

を超える場合に、超えた分は間接費率分の対象額から控除されます。

また支給品で一般材料費があった場合は、共通仮設費と現場管理費の対象額となりますが、一般管理費の

対象額とはなりません。この対象額に関する項目は、処分費を除いても１０項目あります。

その１０項目と共通仮設費、現場管理費、一般管理費と組み合わせた計算パターンは、およそ７，１００通りとなります。

上記の項目に加えて下記の施工地域や施工場所による補正、イメージアップ経費や環境対策費等の補正条件等を組み合わせた
計算パターンは１万通りを超えることは確実です。

これらを手計算でするのは無謀ですし、表計算ソフトでもせいぜい数十通りくらいのパターンしかできません。

ですから専用のプログラム（ソフト）があればとても便利なわけです。

　上記例は直接工事費から工事費を求める方法ですが、工事価格からの逆算で間接費や補正条件を加味して

直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費を求めるのはもっと大変な作業です。

逆算の場合、１回の計算で1円の狂いもなく計算できるのは稀で、条件が複雑になればなるほど何回も何回も計算式をプログラム

の中で廻さなければ正確な数字を得ることはできません。弊社ソフトでは多い時には、120回程度の計算を繰り返して答えを導いています。

これだけの計算を内部処理しても計算結果の表示は１秒程度しか掛かりません。

この高い計算能力を持ったソフトが、今回弊社が自信を持って開発した最低制限価格算出ソフト/諸経費計算ソフトです。