最低制限価格【プライス】 一般土木工事編 第7版 (平成24年度版)の詳細
このソフトウエアは、国土交通省や地方自治体において公開されている最低制限価格/調査基準価格の算定式に基づき、
価格をシミュレートします。平成24年度 国土交通省土木工事積算基準に記載されている諸経費率に対応。
◎平成24年度の積算基準の改定内容
・国土交通省土木工事積算基準において現場管理費率が改定されました。
・大都市補正対象地域の拡大・・・川口市、草加市、八王子市、静岡市が新たに追加されました。
=以下、本ソフトの特徴=
■最低制限価格/調査基準価格の算定式■
・中央公契約連準拠: (直接工事費×95% + 共通仮設費×90% + 現場管理費×80% + 一般管理費×30%)×1.05
(ソフトウエアに登録済)
・上記以外の算定式: ユーザー側で登録可能。(最大100件まで)
■対応工事と工種■
・対応工事: 国土交通省土木工事積算基準に記載されている一般土木工事に対応。(注:電気通信工事の諸経費率(機器単体費)には対応しておりません)
・対応工種: 河川、河川・道路構造物、海岸、道路改良、鋼橋架設、PC、舗装、砂防・地すべり等、公園、電線共同溝、情報ボックス、
道路維持、河川維持、共同溝(1)(2)、トンネル、下水道(1)(2)(3)、コンクリートダム、フィルダム
■大都市補正■
・適用地区:札幌市、仙台市、さいたま市、川口市、草加市、千葉市、市川市、船橋市、習志野市、浦安市、東京特別区、八王子市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、
静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、広島市、北九州市、福岡市のうち、施工地域の区分が市街地。
・適用工種区分:鋼橋架設工事、舗装工事、電線共同溝工事、道路維持工事。
■動作環境■
・対応OS:Windows 7/ Windows Vista / Windows XP (左記以外のOSでは動作いたしません。32/64ビット版対応。)
・画面の解像度: 1024×768ピクセル以上が表示できること
・プログラム容量: 約40MB
■価 格■
・C D版: 21,000円(税込) お申込みはこちら
・ダウンロード版: 20,000円(税込) ご購入方法はこちら
<最低制限価格/調査基準価格の算出方法>
予定(工事)価格から算出する場合、
1.工事名入力⇒2.工種選択⇒3.計算式の選択⇒4.予定(工事)価格の入力、積上金額の入力、補正条件の設定⇒
ボタンをクリック
上記の操作手順にて下記の条件で最低制限価格を算出すると、
工 事 名 : ○○道路改良工事
工 種 : 道路改良工事
計 算 式 : 中央公契約連準拠 平成24年度 (直接工事費×0.95+共通仮設費×0.90+現場管理費×0.80+一般管理費×0.30)
最低制限価格: 千円未満切り捨て
予 定 価 格: 27,250,000 円 (うち共通仮設費積上げ分 669,000円)
補 正 条 件: 共通仮設費-地方部 施工場所が一般交通等の影響を受ける(補正率 1.5%)
現場管理費-地方部 施工場所が一般交通等の影響を受ける(補正率 1.0%)
一般管理費-前払い金・補正しない、契約保証・補正する_金銭的保証 0.04%)
☆結果 - 最低制限価格: 6,672,000円(税別) 計算結果印刷サンプル(pdf)

<計算式の作成方法と登録>
例、□□市の計算式:(直接工事費×0.95+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.7+一般管理費×0.3
1.計算式タブをクリックして、登録名に「□□市」、式名を「平成23年度」」と入力します。

●登録名:任意の名称を入力
●式名: 任意の式名を入力
●最低制限価格 上限値 下限値: %を設定
●式の作成: 費目名をマウスで選択し、演算子と数値から作成。
例、直接工事費(費目名)×0.95(数値)
●式のチェク: 作成した式が正しいかどうかチェックできます。

<計算式一覧>
ソフトウエア内にサンプル式として一つ登録されています。それ以外の算定式は、ユーザー側で独自に作成可能です。
式の最大登録件数は100件までとなります。

<丸め設定>
1.最低制限価格(調査基準価格)の丸め単位: 1円、十円、百円、千円、万円の選択が可能。
丸め方法: 切り捨て、四捨五入、切り上げ
最低制限価格が上限を超えた場合: そのまま表示、上限に合わせる
下限を超えた場合: そのまま表示、下限に合わせる

2.計算結果の丸め単位:
直接工事費: 1円
共通仮設費: 1円、十円、百円、千円、万円から選択が可能。
現場管理費: 1円、十円、百円、千円、万円から選択が可能。
工事価格: 千円、万円から選択が可能。
<対応工種>

<設定項目>
●直工に含まれる処分費
直工に計上した処分費(高速道路利用料金も含みます)をここに入力します。処分費の合計額が「直接
工事費+準備費に含まれる処分費」の3%を超える場合または処分費が3千万円を超える場合に、超え
た分は間接費率分の対象額から控除されます。
●準備費に含まれる処分費
共通仮設費積上げ計算で準備費に計上した処分費も同様です。
●その他諸経費計算除外金額
各自治体のルールなどで、直接工事費に計上したが諸経費の率分の対象額から控除する金額がある
場合にはここに入力します。
●現場、一般管理費対象外除外金額
各自治体のルールなどで、直接工事費に計上した分で現場管理費、一般管理費の対象額から外す
金額がある場合にはここに入力します。
<共通仮設費積上項目>
<支給品費項目>

<補正条件>
・大都市補正

・共通仮設費 - 施工地域、工事場所による補正
・現場管理費 - 施工地域、工事場所による補正

寒冷地補正
・一般管理費 - 前払金支出割合補正
<工事一覧表>
工事の登録、呼び出し、削除が可能です。

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