このソフトウエアは、地方自治体において公開されている最低制限価格/調査基準価格の算定式に基づき、
価格をシミュレートします。平成21年度以降の｢水道事業実務必携｣に記載されている最新の諸経費率に対応。
国土交通省土木工事積算基準の｢下水道(1)(2)(3)｣の諸経費率にも対応。
■最低制限価格/調査基準価格の算定式■
・式のサンプル： (直接工事費×９５％ ＋ 共通仮設費×９０％ ＋ 現場管理費×８０％ ＋ 一般管理費×３０％)
(ソフトウエアに登録済）
・上記以外の算定式： ユーザー側で登録可能。(最大100件まで)
■対応工事区分■
・水道事業実務必携基準 (水道施設整備費国庫補助事業の基で行われる工事)
・・・ 開削及び小口径推進工事、シールド工事及び推進工事、構造物工事(浄水場等)
・下水道基準 (国庫補助事業に頼らない市や町単独で行われる工事)
・・・ 下水道工事１(シールド工法、内部作業の推進工法)、下水道２(開削工法、小口径推進工法)、
下水道工事３(ポンプ場工事、処理場及び類する工事)
■動作環境■
・対応ＯＳ：Windows 7/ Windows Vista / Windows XP (左記以外のＯＳでは動作いたしません。左記OSでも64ビット版では動作いたしません。)
・画面の解像度： 1024×768ピクセル以上が表示できること
・プログラム容量： 約40ＭＢ
■価 格■
・Ｃ Ｄ版： 26,250円(税込) お申込みはこちら
・ダウンロード版： 25,000円(税込) ご購入方法はこちら
＜メインメニュー＞
＜最低制限価格／調査基準価格の算出方法＞予定(工事)価格からの算出方法
・工事名の入力⇒工事区分の選択⇒使用する算定式の選択⇒予定(工事)価格の入力⇒管材費・共通仮設費積上げ額等の入力、補正条件の選択
↓
・上記条件に基づき予定(工事)価格から直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費が逆算され、その結果を計算式に当てはめ最低制限価格を算出します。
算出例１、水道事業実務必携基準（S)
工事区分 ： 開削工事及び小口径推進工事
最低制限価格計算式 ： 直接工事費×0.95+共通仮設費×0.90+現場管理費×0.80+一般管理費×0.30
予定価格： 4,000,000 円 (うち直工に含まれる管材費 1,826,000円 共通仮設費積上額 10,000円 発生材売却費 -0円)
補正条件： 共通仮設費-地方部 施工場所が一般交通等の影響を受けない(補正しない)
現場管理費-地方部 施工場所が一般交通等の影響を受けない(補正する)
一般管理費-前払い金・補正しない、契約保証・補正しない
☆結果 - 最低制限価格：3,391,481円（税別） 計算結果印刷サンプル(pdf)
算出例２、下水道基準(G)
工事区分 ： 下水道工事１
最低制限価格計算式 ： 直接工事費×0.95+共通仮設費×0.90+現場管理費×0.80+一般管理費×0.30
予定価格： 3,243,000 円 (うち直工に含まれる管材費 1,175,000円 直工に含まれる処分費 70,000円 共通仮設費積上額 273,000円)
補正条件： 共通仮設費-地方部 施工場所が一般交通等の影響を受ける(補正率 1.5%)
現場管理費-地方部 施工場所が一般交通等の影響を受ける(補正率 1.0%)
一般管理費-前払い金・補正しない、契約保証・補正する_金銭的保証
その他： 特殊製品の1/3を控除の対象とする
☆結果 - 最低制限価格：2,740,683円（税別） 計算結果印刷サンプル(pdf)
＜最低制限価格の計算式の登録＞
●登録名：任意の名称を入力
●式名： 任意の式名を入力
●最低制限価格 上限値 下限値： ％を設定
●式の作成： 費目名をマウスで選択し、演算子と数値から作成。
例、直接工事費（費目名）×0.95(数値)
●式のチェク： 作成した式が正しいかどうかチェックできます。
＜計算式一覧＞
ソフトウエア内にサンプル式として一つ登録されています。それ以外の算定式は、ユーザー側で独自に作成可能です。
式の最大登録件数は100件までとなります。
＜丸め設定＞
１．最低制限価格(調査基準価格)の丸め単位： １円、十円、百円、千円、万円の選択が可能。
丸め方法： 切り捨て、四捨五入、切り上げ
最低制限価格が上限を超えた場合： そのまま表示、上限に合わせる
下限を超えた場合： そのまま表示、下限に合わせる
２．計算結果の丸め単位：
直接工事費： １円
共通仮設費： １円、十円、百円、千円、万円から選択が可能。
現場管理費： １円、十円、百円、千円、万円から選択が可能。
工事価格： １円、十円、百円、千円、万円から選択が可能。
＜設定項目＞
間接費の率計算の対象額に関する各種金額を入力します。
●直工に含まれる管材費：当該金額の1/2が共通仮設費と現場管理費の対象額から控除されます。
●支給品に含まれる管材費：支給される管材費がある場合はここに直接入力します。その1/2が共通仮設費と現場管理費の対象額に加算されます。
●直工に含まれる処分費：直工に計上した処分費（高速道路利用料金も含みます）をここに入力します。
処分費の合計額が「直接工事費+準備費に含まれる処分費」の3％を超える場合または処分費が3千万円を超える場合に、超えた分は間接費率分の対象額から控除されます。
●準備費に含まれる処分費：共通仮設費積上げ計算で準備費に計上した処分費も同様です。
●その他諸経費計算除外金額：各自治体の決まりなどで、直接工事費に計上したが諸経費の率分の対象額から控除する金額がある場合にはここに入力します。
●現場、一般管理費対象外除外金額：各自治体の決まりなどで、直接工事費に計上した分で現場管理費、一般管理費の対象額から外す金額がある場合にはここに入力します。
＜共通仮設費積上項目＞
＜支給品費項目＞
＜その他項目＞
●発生材(有価物)売却費はマイナスで計上されます。
＜オプション＞
工事費に計上する処分費、契約保証費の設定
□処分費を計上する ・・・・・設定画面にある｢直工に含まれる処分費等｣や｢準備費に含まれる処分費｣に計上せず、
別途工事費として計上する場合にチェックします。
チェックした場合、設定画面にある｢直工に含まれる処分費等｣と
｢準備費に含まれる処分費｣は使用できませんので、その他画面にて金額を入力してください。
計算結果や印刷帳票に反映されます。
□契約保証費を計上する・・・一般管理費の契約保証に係る補正を使用せず、別途契約保証費を計上する場合にチェックします。
チェックした場合、補正条件の一般管理費の｢契約保証に係る補正｣
は使用できませんので、その他画面にて金額を入力してください。
計算結果や印刷帳票に反映されます。
