平成22年 公共建築工事積算基準
電気設備工事
(新営電気設備工事)
共通仮設費率
直接工事費 3百万円以下 30億円円を超える
   4.03% 3.34%
共通仮設費率 3百万円を超え30億円以下
   共通仮設費率算定式により算定された率
  算定式
      Kr=5.02×P-0.0273
          ただし、Kr:共通仮設費率 (%)
                    P:直接工事費 (千円)
  注1 本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である。
  注2 Krの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。
現場管理費率
純工事費 3百万円以下 30億円を超える
   21.24% 7.81%
現場管理費率 3百万円を超え30億円以下
   現場管理費率算定式により算定された率
  算定式
      Jo=67.75×Np-0.1449
          ただし、Jo:現場仮設費率 (%)
                    Np:純工事費 (千円)
  注1 本表の現場管理費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である。
  注2 Joの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。
(改修電気設備工事)
共通仮設費率
直接工事費 3百万円以下 3億円を超える
   3.88% 2.03%
共通仮設費率 3百万円を超え3億円以下
   共通仮設費率算定式により算定された率
  算定式
      Kr=11.93×P-0.1404
          ただし、Kr:共通仮設費率 (%)
                    P:直接工事費 (千円)
  注1 本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である。
  注2 Krの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。
現場管理費率
純工事費 3百万円以下 3億円を超える
   20.37% 7.42%
現場管理費率 3百万円を超え3億円以下
   現場管理費率算定式により算定された率
  算定式
      Jo=117.91×Np-0.2193
          ただし、Jo:現場仮設費率 (%)
                    Np:純工事費 (千円)
  注1 本表の現場管理費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である。
  注2 Joの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。
一般管理費率 (新営・改修共通)
工事原価 3百万円以下 20億円を超える
一般管理費率 11.80% 7.35%
3百万円を超え20億円以下
一般管理費等率算定式により算定された率
  算定式
      Gp=17.286-1.577×log (Cp)
          ただし、Gp:一般管理費率 (%)
                    Cp:工事原価 (千円)
  注1 Gpの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。