| 平成23年改定 公共建築工事積算基準 | ||
| 電気設備工事 | ||
| （新営電気設備工事） | ||
| 共通仮設費率 | ||
| 直接工事費 | ５百万円以下 | ５百万円を超える |
| 上限 | 7.19% | 16.73×P-0.0992 |
| 共通仮設費率 | 共通仮設費率算定式により算定された率 | |
| 下限 | 3.90% | 9.08×P-0.0992 |
| 算定式 | ||
| Kr=22.89×P-0.2462×T0.4100 | ||
| ただし、Kr：共通仮設費率 （％） | ||
| P：直接工事費 （千円）とし、５百万円以下の場合は、５百万円として扱う | ||
| Ｔ：工期 （か月） | ||
| 注１ 本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である。 | ||
| 注２ Krの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。 | ||
| 現場管理費率 | ||
| 純工事費 | ５百万円以下 | ５百万円を超える |
| 上限 | 38.60% | 263.0.×Np-0.2253 |
| 現場管理費率 | 現場管理費率算定式により算定された率 | |
| 下限 | 22.91% | 156.07×Np-0.2253 |
| 算定式 | ||
| Jo=351.48×Np-0.3528×T0.3524 | ||
| ただし、Jo：現場仮設費率 （％） | ||
| Np：純工事費 （千円）とし、５百万円以下の場合は、５百万円として扱う | ||
| Ｔ：工期 （か月） | ||
| 注１ 本表の現場管理費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である。 | ||
| 注２ Joの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。 | ||
| （改修電気設備工事） | ||
| 共通仮設費率 | ||
| 直接工事費 | ３百万円以下 | ３百万円を超える |
| 上限 | 5.21% | 8.47×P-0.0608 |
| 共通仮設費率 | 共通仮設費率算定式により算定された率 | |
| 下限 | 1.91% | 3.10×P-0.0608 |
| 算定式 | ||
| Kr=10.15×P-0.2462×T0.6929 | ||
| ただし、Kr：共通仮設費率 （％） | ||
| P：直接工事費 （千円）とし、３百万円以下の場合は、３百万円として扱う | ||
| Ｔ：工期 （か月） | ||
| 注１ 本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である。 | ||
| 注２ Krの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。 | ||
| 現場管理費率 | ||
| 純工事費 | ３百万円以下 | ３百万円を超える |
| 上限 | 50.37% | 530.68×Np-0.2914 |
| 現場管理費率 | 現場管理費率算定式により算定された率 | |
| 下限 | 17.67% | 186.18×Np-0.2914 |
| 算定式 | ||
| Jo=658.42×Np-0.4896×T0.7247 | ||
| ただし、Jo：現場仮設費率 （％） | ||
| Np：純工事費 （千円）とし、３百万円以下の場合は、３百万円として扱う | ||
| Ｔ：工期 （か月） | ||
| 注１ 本表の現場管理費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である。 | ||
| 注２ Joの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。 | ||
| 一般管理費率 (新営・改修共通） | ||
| 工事原価 | ３百万円以下 | ３百万円を超え２０億円以下 |
| 一般管理費率 | 11.80% | 一般管理費等率算定式により算定された率 |
| ２０億円を超える | ||
| 7.35% | ||
| 算定式 | ||
| Gp=17.286-1.577×log (Cp) | ||
| ただし、Gp：一般管理費率 （％） | ||
| Cp：工事原価 （千円） | ||
| 注１ Gpの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。 | ||