平成23年度　国土交通省土木工事積算基準
共通仮設費率(工種別)
第１表
工種区分 対象額 600万円以下 600万円を超え10億円以下 10億円を超えるもの
適用区分 下記の率とする (2)の算定式より算出された率とする。ただし、変数値は下記による。 下記の率とする
A B
河川工事 12.53 238.6 -0.1888 4.77
河川・道路構造物工事 26.94 6907.7 -0.3554 4.37
海岸工事 13.08 407.9 -0.2204 4.24
道路改良工事 12.78 57.0 -0.0958 7.83
鋼橋架設工事 26.10 633.0 -0.2043 9.18
Ｐ・Ｃ橋工事 27.04 1636.8 -0.2629 7.05
舗装工事 17.09 435.1 -0.2074 5.92
砂防・地すべり等工事 15.19 624.5 -0.2381 4.49
公園工事 10.08 48.0 -0.0956 6.62
電線共同溝工事 9.96 40.0 -0.0891 6.31
情報ボックス工事 18.93 494.9 -0.2091 6.50
第２表
工種区分 対象額 600万円以下 600万円を超え1億円以下 1億円を超えるもの
適用区分 下記の率とする (2)の算定式より算出された率とする。ただし、変数値は下記による。 下記の率とする
A B
道路維持工事 16.64 34,596.3 -0.4895 4.20
河川維持工事 8.34 26.8 -0.0748 6.76
第３表
工種区分 対象額 600万円以下 600万円を超え1億円以下 1億円を超えるもの
適用区分 下記の率とする (2)の算定式より算出された率とする。ただし、変数値は下記による。 下記の率とする
A B
共同溝等工事　(1) 8.86 68.3 -0.1267 4.53
共同溝等工事　(1) 13.79 92.5 -0.1181 7.37
トンネル工事 28.71 4,164.9 -0.3088 5.59
下水道工事 (1) 12.85 422.4 -0.2167 4.08
下水道工事 (2) 13.32 485.4 -0.2231 4.08
下水道工事 (3) 7.64 13.5 -0.0353 6.34
第４表
工種区分 対象額 3億万円以下 3億円を超え50億円以下 50億円を超えるもの
適用区分 下記の率とする (2)の算定式より算出された率とする。ただし、変数値は下記による。 下記の率とする
A B
コンクリートダム 12.29 105.2 -0.011 9.02
フィルダム 7.57 43.7 -0.0898 5.88
（２）　算定式
Kr=Ａ・Ｐb
          ただし、　Kr： 共通仮設費率　（％）
              P： 対象額　（円）
              A・ｂ： 変数値
（注）　Krの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。
現場管理費率(工種別)
第１表
工種区分 対象額 700万円以下 700万円を超え10億円以下 10億円を超えるもの
適用区分 下記の率とする (2)の算定式より算出された率とする。ただし、変数値は下記による。 下記の率とする
A B
河川工事 36.78 832.3 -0.1979 13.78
河川・道路構造物工事 25.05 38.7 -0.0276 21.84
海岸工事 23.99 76.4 -0.0735 16.66
道路改良工事 28.67 56.2 -0.0427 23.20
鋼橋架設工事 34.20 77.5 -0.0519 26.44
Ｐ・Ｃ橋工事 25.89 82.2 -0.0733 18.00
舗装工事 34.77 460.4 -0.1639 15.42
砂防・地すべり等工事 39.81 959.4 -0.2019 14.62
公園工事 37.38 282.4 -0.1283 19.78
電線共同溝工事 50.52 1581.6 -0.2185 17.08
情報ボックス工事 47.11 1177.3 -0.2042 17.10
(注)　基礎地盤から堤頂までの高さが20m以上の砂防堰堤は、佐合・地すべり等工事に2%加算する。
第２表
工種区分 対象額 700万円以下 700万円を超え1億円以下 1億円を超えるもの
適用区分 下記の率とする (2)の算定式より算出された率とする。ただし、変数値は下記による。 下記の率とする
A B
道路維持工事 38.79 253.5 -0.1191 28.26
河川維持工事 31.99 133.0 -0.0904 25.16
第３表
工種区分 対象額 1,000万円以下 1,000万円を超え20億円以下 20億円を超えるもの
適用区分 下記の率とする (2)の算定式より算出された率とする。ただし、変数値は下記による。 下記の率とする
A B
共同溝等工事　(1) 44.67 282.8 -0.1145 24.35
共同溝等工事　(1) 34.19 83.9 -0.0557 25.45
トンネル工事 39.81 154.4 -0.0841 25.49
下水道工事 (1) 28.45 33.1 -0.0094 27.06
下水道工事 (2) 33.30 160.8 -0.0977 19.84
下水道工事 (3) 28.33 36.9 -0.0164 25.97
第４表
工種区分 対象額 3億万円以下 3億円を超え50億円以下 50億円を超えるもの
適用区分 下記の率とする (2)の算定式より算出された率とする。ただし、変数値は下記による。 下記の率とする
A B
コンクリートダム 21.18 223.9 -0.1208 15.08
フィルダム 31.21 121.9 -0.0698 25.65
（２）　算定式
      Jo=Ａ・Npb
          ただし、　Jo：現場管理費率　（％）
              Np：純工事費　（円）
              A,b：変数値
（注）　Joの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。
一般管理費率
一般管理費等率
（１）前払金支出割合が35%を超え40%以下の場合
工事原価 500万円以下 500万円を超え30億円以下 30億円を超えるもの
一般管理費率 14.38% 一般管理費等率算定式より算出された率 7.22%
（２）　算定式
[一般管理費等算定式]
    Gp = -2.57651×LOG (Cp)＋31.63531　（％）
          ただし、　Gp： 一般管理費等率　（％）
              Cp： 工事原価　（円）
              
      （注）　Gpの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。
一般管理費等率の補正
前払支出割合区分 0%から5%以下 5%を超え15%以下 15%を超え25%以下 25%を超え35%以下
補正係数 1.05 1.04 1.03 1.01