| 平成23年改定 公共建築工事積算基準 | ||
| 建築工事 | ||
| （新営建築工事） | ||
| 共通仮設費率 | ||
| 直接工事費 | １千万円以下 | １千万円を超える |
| 上限 | 4.33% | 5.78×P-0.0313 |
| 共通仮設費率 | 共通仮設費率算定式により算定された率 | |
| 下限 | 3.25% | 4.34×P-0.0313 |
| 算定式 | ||
| Kr=7.56×P-0.1105×T0.2389 | ||
| ただし、Kr：共通仮設費率（％） | ||
| P：直接工事費（千円）とし、１千万円以下の場合は、１千万円として扱う | ||
| Ｔ：工期 （か月） | ||
| 注１ 本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である。 | ||
| 注２ Krの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。 | ||
| 現場管理費率 | ||
| 純工事費 | １千万円以下 | １千万円を超える |
| 上限 | 20.13% | 75.97×Np-0.1442 |
| 現場管理費率 | 現場管理費率算定式により算定された率 | |
| 下限 | 10.01% | 37.76×Np-0.1442 |
| 算定式 | ||
| Jo=151.08×Np-0.3396×T0.5860 | ||
| ただし、Jo：現場仮設費率 （％） | ||
| Np：純工事費 （千円）とし、１千万円以下の場合は、１千万円として扱う | ||
| Ｔ：工期 （か月） | ||
| 注１ 本表の現場管理費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である。 | ||
| 注２ Joの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。 | ||
| （改修建築工事） | ||
| 共通仮設費率 | ||
| 直接工事費 | ５百万円以下 | ５百万円を超える |
| 上限 | 6.07% | 11.74×P-0.0774 |
| 共通仮設費率 | 共通仮設費率算定式により算定された率 | |
| 下限 | 3.59% | 6.94×P-0.0774 |
| 算定式 | ||
| Kr=18.03×P-0.2027×T0.4017 | ||
| ただし、Kr：共通仮設費率 （％） | ||
| P：直接工事費 （千円）とし、５百万円以下の場合は、５百万円として扱う | ||
| Ｔ：工期 （か月） | ||
| 注１ 本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である。 | ||
| 注２ Krの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。 | ||
| 現場管理費率 | ||
| 純工事費 | ５百万円以下 | ５百万円を超える |
| 上限 | 26.86% | 184.58×Np-0.2263 |
| 現場管理費率 | 現場管理費率算定式により算定された率 | |
| 下限 | 12.70% | 87.29×Np-0.2263 |
| 算定式 | ||
| Jo=356.20×Np-0.4085×T0.5766 | ||
| ただし、Jo：現場仮設費率 （％） | ||
| Np：純工事費 （千円）とし、５百万円以下の場合は、５百万円として扱う | ||
| Ｔ：工期 （か月） | ||
| 注１ 本表の現場管理費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である。 | ||
| 注２ Joの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。 | ||
| 一般管理費率 (新営・改修共通） | ||
| 工事原価 | ５百万円以下 | ５百万円を超え３０億円以下 |
| 一般管理費率 | 11.26% | 一般管理費等率算定式により算定された率 |
| ３０億円を超える | ||
| 8.41% | ||
| 算定式 | ||
| Gp=15.065-1.028×log (Cp) | ||
| ただし、Gp：一般管理費率 （％） | ||
| Cp：工事原価 （千円） | ||
| 注１ Gpの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。 | ||