| 平成23年 水道事業実務必携 | |||||||||
| 請負工事積算基準 | |||||||||
| 共通仮設費の率分 | |||||||||
| 共通仮設費率標準値 | |||||||||
| 工種区分 | 対象額(P) | 1,000万円以下 | 1,000万円を超え20億円以下 | 20億円を超えるもの | |||||
| 適用区分 | 下記の率とする | A×Pbにより算定された率とする。ただし、変数は下記による | 下記の率とする | ||||||
| A | B | ||||||||
| 開削工事及び小口径推進工事 | 13.32% | 485.4 | -0.2231 | 4.08% | |||||
| シールド工事及び推進工事 | 12.85% | 422.4 | -0.2167 | 4.08% | |||||
| 構造物工事（浄水場等） | 7.64% | 13.5 | -0.0353 | 6.34% | |||||
| （１）算定式 | |||||||||
| Kr＝Ａ・Ｐb | |||||||||
| ただし、Kr：共通仮設費率 （％） Ｐ：対象額 (円) Ａ・ｂ：変数値 | |||||||||
| 注） Ｋｒの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。 | |||||||||
| 共通仮設費率の補正 | |||||||||
| 施工地域、工事場所を考慮した共通仮設費率の補正は、共通仮設費率表の数値に下表の補正値を加算する。 | |||||||||
| なお、コンクリートダム・フィルダム及び電線共同溝工事には適用しない。 | |||||||||
| 施工地域・工事場所区分 | 補正地（％） | ||||||||
| 市街地 | 2.0 | ||||||||
| 山間僻地及び離島 | 1.0 | ||||||||
| 地方部 | 施工場所が一般交通等の影響を受ける場合 | 1.5 | |||||||
| 施工場所が一般交通等の影響を受ない場合 | 0.0 | ||||||||
| 注１）施工地域の区分は以下のとおりとする。 | |||||||||
| 市街地： | 施工地域が人口集中地域（ＤＩＤ地区）、及びこれに準ずる地区をいう。 | ||||||||
| 山間僻地： | 施工地域が人事院規則における特地勤務手当を支給するために指定した地区、 | ||||||||
| 及び離島 | 及びこれに準ずる地区をいう。 | ||||||||
| 地方部： | 施工地域が上記以外の地区をいう。 | ||||||||
| DID地区とは、総理府統計局国勢調査による地域別人口密度が4,000人/km2以上で | |||||||||
| その全体が5,000人以上となっている地域をいう。 | |||||||||
| 注２）施工場所の区分は以下のとおりとする。 | |||||||||
| 一般交通等の影響を受ける場合： | |||||||||
| ①施工場所において、一般交通の影響を受ける場合 | |||||||||
| ②施工場所において、地下埋設物件の影響を受ける場合 | |||||||||
| ③施工場所において、５０m以内に人家等が連なっている場合 | |||||||||
| 現場管理費の率分 | |||||||||
| 現場管理費率標準値 | |||||||||
| 工種区分 | 対象額(P) | 1,000万円以下 | 1,000万円を超え20億円以下 | 20億円を超えるもの | |||||
| 適用区分 | 下記の率とする | A×Pbにより算定された率とする。ただし、変数は下記による | 下記の率とする | ||||||
| A | B | ||||||||
| 開削工事及び小口径推進工事 | 21.35% | 103.1 | -0.0977 | 12.72% | |||||
| シールド工事及び推進工事 | 23.98% | 27.9 | -0.0094 | 22.81% | |||||
| 構造物工事（浄水場等） | 16.20% | 21.1 | -0.0164 | 14.85% | |||||
| （１）算定式 | |||||||||
| Jo＝Ａ・Npb | |||||||||
| ただし、Jo：現場管理費率 （％） Np：対象純工事費 (円) Ａ、ｂ：変数値 | |||||||||
| 注） Joの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。 | |||||||||
| 現場管理費率の補正 | |||||||||
| 施工地域、工事場所を考慮した現場管理費率の補正は、現場管理費率表の数値に下表の補正値を加算する。 | |||||||||
| なお、コンクリートダム・フィルダム及び電線共同溝工事には適用しない。 | |||||||||
| 施工地域・工事場所区分 | 補正地（％） | ||||||||
| 市街地 | 1.5 | ||||||||
| 山間僻地及び離島 | 0.5 | ||||||||
| 地方部 | 施工場所が一般交通等の影響を受ける場合 | 1 | |||||||
| 施工場所が一般交通等の影響を受ない場合 | 0.0 | ||||||||
| 注１）施工地域の区分は以下のとおりとする。 | |||||||||
| 市街地： | 施工地域が人口集中地域（ＤＩＤ地区）、及びこれに準ずる地区をいう。 | ||||||||
| 山間僻地： | 施工地域が人事院規則における特地勤務手当を支給するために指定した地区、 | ||||||||
| 及び離島 | 及びこれに準ずる地区をいう。 | ||||||||
| 地方部： | 施工地域が上記以外の地区をいう。 | ||||||||
| DID地区とは、総理府統計局国勢調査による地域別人口密度が4,000人/km2以上で | |||||||||
| その全体が5,000人以上となっている地域をいう。 | |||||||||
| 注２）施工場所の区分は以下のとおりとする。 | |||||||||
| 一般交通等の影響を受ける場合： | |||||||||
| ①施工場所において、一般交通の影響を受ける場合 | |||||||||
| ②施工場所において、地下埋設物件の影響を受ける場合 | |||||||||
| ③施工場所において、５０m以内に人家（民家、商店、ビル等） が連なっている場合 | |||||||||
| 一般管理費等率 | |||||||||
| 別表第１ 一般管理費等率 | |||||||||
| （１）前払金支出割合が35%を超え40%以下の場合 | |||||||||
| 工事原価 | 500万円以下 | 500万円を超え30億円以下 | 30億円を超えるもの | ||||||
| 一般管理費率 | 14.38% | 一般管理費等率算定式より算出された率 | 7.22% | ||||||
| （２） 算定式 | |||||||||
| [一般管理費等算定式] | |||||||||
| Gp = -2.57651×LOG (Cp)＋31.63531 （％） | |||||||||
| ただし、 Gp： 一般管理費等率 （％） | |||||||||
| Cp： 工事原価 （円） | |||||||||
| （注） Gpの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。 | |||||||||
| 別表第２ 一般管理費等率の補正 | |||||||||
| 前払支出割合区分 | 0%から5%以下 | 5%を超え15%以下 | 15%を超え25%以下 | 25%を超え35%以下 | |||||
| 補正係数 | 1.05 | 1.04 | 1.03 | 1.01 | |||||
| （注） | |||||||||
| 別表第３ 契約保証に係る一般管理費等率の補正 | |||||||||
| 保証の方法 | 補正地 （％） | ||||||||
| １． 発注者が金銭的保証を必要とする場合。ただし、特定建設工事共同企業体工事 | 0.04 | ||||||||
| 工事は除く | |||||||||
| ２・ 発注者が役務的保証を必要とする場合。 | 0.09 | ||||||||
| ３． １及び２以外の場合 | 補正しない | ||||||||