最低制限価格・諸経費計算ソフト
「プライス」一般土木工事編

最低制限価格の算出方法 ■予定価格から逆算する
入力手順 (スーパー/スタンダード共通)
1. 工事名: 舗装工事
2. 工種: 舗装工事
3. 計算式: 中央公契連準拠 
平成30年度  (直接工事費×0.97+共通仮設費×0.90+現場管理費×0.90+一般管理費×0.55)
(計算式は、変更・追加可能。最大100式まで登録可能)
4. 予定価格: 40,022,000 円
5. 積上げ金額: 直工に含まれる処分費 891,695円
共通仮設費積上げ   運搬費 102,000円 準備費 72,000円 
発生材売却費 4,000円
6. 補正条件: 全地域 一般交通等の影響有り①(補正係数 1.3)
イメージアップ:率計上しない
前払金支出割合補正 35%を超え40%以下(補正しない)
契約保証に係る補正 補正しない
7. 最低制限価格を算出 をクリック
■「プライス」ス-パーの計算結果:計算結果帳票印刷(pdf)
最低制限価格 最低額 35,575,871円 最低額 35,576,758

※予定価格を千円単位で計算した場合、最低制限価格算出には最大+999円の幅があります。
最低制限価格は、最低額と最高額の間に存在します。
※最低額は他社には負けませんが限りなく失格に近い金額となります。
※最高額は失格することはありませんが他社に負ける可能性があります。

■「プライス」スタンダードの計算結果:計算結果帳票印刷(pdf)
最低制限価格 35,576,774円

計算式の作成方法と登録  スーパー・スタンダード共通機能 ・中央公契約連準拠:直接工事費×97%+共通仮設費×90%+現場管理費×90%+一般管理費×55%
(ソフトウエアに登録済み)
・上記以外の算定式: ユーザー側で登録可能。(最大100件まで)
作成例、□□市の計算式:(直接工事費×0.97+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.8+一般管理費×0.6)

1.登録名:任意の名称を入力
2.式名:任意の式名を入力
3.最低制限価格 上限値 下限値:%を設定
4.式の作成:費目名をマウスで選択し、演算子と数値から作成。
       例、直接工事費(費目名)×0.95(数値)
5.式のチェック:作成した式が正しいかどうかチェックできます。
計算式一覧 スーパー・スタンダード共通機能 ソフトウエア内にサンプル式として一つ登録されています。
それ以外の算定式は、ユーザー側で独自に作成可能です。 式の最大登録件数は100件までとなります。

計算式一覧

諸経費率変更 スーパーのみ 共通仮設費、現場管理費、一般管理費の各率を任意に変更して計算できる機能です。
変更した率で間接費を計算し最低制限価格を算出します。

対応工種 スーパー・スタンダード共通機能

工種

設定項目 スーパー・スタンダード共通機能

  • 直工に含まれる処分費
  • 直工に計上した処分費(高速道路利用料金も含みます)をここに入力します。
  • 処分費の合計額が「直接工事費+準備費に含まれる処分費」の3%を超える場合
  • または処分費が3千万円を超える場合に、超えた分は間接費率分の対象額から控除されます。
  • 準備費に含まれる処分費
  • 共通仮設費積上げ計算で準備費に計上した処分費も同様です。
  • その他諸経費計算除外金額
  • 自治体のルールで、直接工事費に計上したが共通費の率分の対象額から控除する金額がある場合にはここに入力します。
  • 現場、一般管理費対象外除外金額
  • 自治体のルールで、直接工事費に計上した分で現場管理費、一般管理費の対象額から外す金額がある場合にはここに入力します。
  • 発生材売却費
  • 発生材(有価物)売却費はマイナスで計上されます。
共通仮設費積上項目 スーパー・スタンダード共通機能

共通仮設費積上項目

支給品費項目 スーパー・スタンダード共通機能

支給品項目

補正条件 スーパー・スタンダード共通機能
  • 大都市補正
  • 大都市補正適用地区
  • 共通仮設費 - 施工地域、工事場所による補正
  • 共通仮設費補正条件
  • 現場管理費 - 施工地域、工事場所による補正
  • 現場管理費補正強条件
  • 現場管理費寒冷地補正 寒冷地補正
  • 一般管理費 - 前払金支出割合補正
  • 前払金支出割合補正
初期設定 スーパー・スタンダード共通機能

前払金支出割合補正

工事一覧表 スーパー・スタンダード共通機能 工事の登録、呼び出し、削除が可能です。

工事一覧

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